ネットショップ経営ブログ

ネットショップ経営　返品特約の表示について　その２

こんにちわ船井総研Ｗｅｂコンサルティングチームの山本です。

今日は返品特約の表示について　その２です。

「返品特約の表示について」は下記の記事を参照ください。
　ネットショップ経営　返品特約の表示について
　（http://netshop.funai-web.com/e822.html）

「特定商取引法に基づく表示」については下記のURLをご参照ください。
　経済産業省＞特定商取引法とは
　（http://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/consumer/tokutei/gaiyo/index.html）

12月1日から返品特約の表示がスタートします。
　返品特約とは、「返品の可否、条件等を広告表示していない場合は、８日間、送料消費者負担で
　返品（契約の解除）が可能となる。」という法律ですが、表示義務は特にございません。

ただ、返品特約の表示をしておかないと、上記にあるように8日間送料消費者負担で返品（契約の解除）が可能となる
というもの。

返品特約の表示位置は、カートのすぐ下に「返品に関する表示」を行い、更に詳細についてリンクを張る必要が
あるようです。
加えて、購入完了画面（購入の最終決定画面）にも再度、「返品に関する表示」を行い、更に詳細についてリンクを張る
必要がある。

本来この法律は、消費者を保護する目的があるようです。
しかし、肝心の消費者の内、何人が返品特約が何たるかを知っているのでしょうか？

様々な議論がされる中、スタートする返品特約。

私が懸念することは、返品時の対応です。
基本的に商品を購入する際、返品を前提とした買い物はしないはずであり、
ネットショップ運営者は、その前提と業務効率のために、受注処理および発注業務は最低限の人材で行っている。
もしくは、アウトソースしているケースが多いはずです。
つまり、ルーチン業務としているはずです。

あくまでも可能性としてですが、ルーチン業務の中にイレギュラーの返品が帰ってきたり、返品メールが送られてくれば
受注処理および発注業務は停滞する可能性があります。

そうなると発送が遅れる事も考えられる。

また、商品によっては返品特約を表示する必要がある場合も考えられます。

それは食品・スイーツ・精肉・鮮魚といった生もの商品です。
生ものであるが故に、往路、復路（返品時）に商品が腐ったり、傷んだりする可能性があります。

返金して更に、返品された商品は商品の価値を満たさないことも考えられます。

特に12月に売上が上がるショップ様食品・スイーツ・精肉・鮮魚を取扱うネットショップ様。
そういった煩雑な業務の発生防止、商ロスの防止のためにも返品特約の表示対応は必用かもしれません。